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一般的に、不動産売買の契約締結が行われた後は、どちらか一方の都合で簡単に契約を解除することはできません。解約手付による契約解除が可能な場合がありますが、それは相手が履行に着手するまでと決まっていますので、既に実行されている場合には当てはまりません。
不動産売買のような大きなお金が動く取引の場合には、基本的に売り主と買い主の信頼関係、交渉に基づいて成り立つ契約ということを覚えておきましょう。

欠陥契約が解除できる場合とは、クーリングオフによる解除、手付解除、危険負担による解除、瑕疵担保(かしたんぽ)責任による解除、特約による解除、合意による解除、といった条件に合った場合に限り、契約の解除が可能となります。
この中の「瑕疵担保責任」とは、売り主側に課せられている責任になるのですが、これは契約後に対応をする必要がある内容となっている為、売り主は十分に理解しておく必要性があります。
なぜなら、売り物件に大きな瑕疵(欠陥)があり、その対応を売り主が怠り、契約の目的が果たされない場合には、買い主は無条件で契約解除ができる為です。
売り主は、家を売りっぱなしにするのではなく、契約内容によっては、その後も継続して対応に迫られるということを理解しておきましょう。